介護の入り口はここから！不安を感じたらまずどこに相談する？同居でも医療費が上がらない“世帯分離”のポイントまで徹底解説

親の生活が心配になってきたとき、「まずどこに相談すればいいの？」 と迷う方はとても多いです。

この記事では、初めての介護で混乱しないように、相談先 → 介護保険申請 → 認定の流れ をわかりやすく解説します。

さらに最近よく聞かれる 「同居すると医療費が上がる？」という誤解 や 世帯分離が必要なケース、そして役所で聞かれる質問のポイントまで、まとめてお伝えします。

1. まず最初に相談する場所は？

介護の不安を感じたら、最初の窓口は次のどちらかです。

「最近転倒が増えた」「物忘れが心配」「一人暮らしが不安そう…」など、どんな小さな不安でも相談できます。
専門職（社会福祉士・保健師・ケアマネ）が無料で対応してくれます。

※“介護サービスを使うには、まず介護保険申請が必要” ですが、申請をするかどうか迷っている段階でもOK。状況を聞いたうえでアドバイスしてくれます。

申請はとても簡単で、以下の3つを市役所に提出するだけです。

申請は本人以外に、家族が代わりに申請してもOK。
地域包括支援センターやケアマネ事業所が代行申請してくれることも多いです。

だいたい 1か月前後 で結果が届きます。

認定後は、ケアマネジャーと一緒にサービスの調整をしていきます。

→ これは“誤解”です。

同居しても次のものは上がりません。

医療費や介護費は、本人の収入・本人の所得で決まります。
同居したからといって、家族の収入は影響しません。

つまり、「同居したら医療費が倍になる」などの噂は完全な誤解です。

医療費・介護費には影響しませんが、住民税の有無などが関係する福祉サービスでは、世帯が一緒だと不利になる場合があります。

次のような場合は、世帯分離しておいたほうが本人の負担が軽くなることがあります。

例：高額介護サービス費、施設利用時の負担減、家賃助成など

同居＝自動的に同一世帯ではありません。
住所が同じでも、家計が別なら世帯は分けられるというのが大きなポイントです。

同居すると、窓口で職員から軽い感じで

「家計は一緒ですか？」

と聞かれることがあります。

ここで気をつけるポイントはただ一つ。

家計を別にしたいなら、はっきり「別です」と答えること。

曖昧に答えると、職員側は “家計は一緒＝同一世帯” と処理してしまうことがあります。

✔ 食費・生活費が別 ✔ 銀行口座も別 ✔ 親は年金で生活している

このような場合は、堂々と「家計は別です」と答えて大丈夫です。

世帯が分かれていたほうが、後々の福祉サービスでメリットが出るケースが多いので、ここは非常に大切なポイントです。

介護の入り口は、知っていれば怖いものではありません。
大切なのは「早めに相談すること」。不安を抱え込まず、ぜひ地域包括支援センターを頼ってみてください。