介護費用が高くて続けられない…そんなときの「負担限度額制度」

お金・制度
2025.11.10

「介護サービスを受けたいけど、自己負担が重くて不安…」という声は少なくありません。
そんなときに頼れるのが、介護保険の『負担限度額制度』です。

■ 負担限度額制度とは？

介護保険施設やショートステイを利用する際、
食費・居住費（部屋代）にかかる自己負担額を軽減してくれる制度です。
所得や預貯金が一定額以下の人が対象で、申請すると負担額の上限が決まります。

■ 対象となる人

  • 本人と配偶者の収入・預貯金が一定基準以下の人
  • 介護保険施設・ショートステイ・グループホームなどを利用している人

預貯金の目安は、おおむね本人が単身なら1,000万円以下、
夫婦世帯なら2,000万円以下とされています。

■ いくら軽減されるの？

たとえば特別養護老人ホームに入所した場合、
通常は月に数万円かかる食費・居住費が、
負担限度額の認定を受けると月1〜2万円台まで軽減されるケースもあります。

■ 申請の流れ

  1. 市区町村の介護保険担当窓口で「負担限度額認定申請書」を提出
  2. 所得や預貯金の確認
  3. 審査を経て「介護保険負担限度額認定証」が発行される

この認定証を施設に提示すれば、軽減された金額で利用できます。

■ 注意点とポイント

  • あくまで「食費・居住費」に対する補助（介護サービス費とは別）
  • 預貯金・年金額などが基準を超えると対象外になる
  • 毎年、更新手続きが必要

施設入所を検討している方は、介護保険課やケアマネジャーに早めに相談しておくのがおすすめです。

■ こんな制度もチェック！

  • 高額介護サービス費制度：介護費用の自己負担が一定額を超えたときに払い戻しを受けられる
  • 高額医療・高額介護合算制度：医療と介護の自己負担を合算して限度額を超えた分を払い戻す
  • 介護休業給付金：家族の介護で仕事を休んだ際に支給される給付金

知らないだけで、実は家計を大きく助ける制度がいくつもあります。
制度を知ることが、介護を“続けられる”ための第一歩です。

まとめ

介護保険負担限度額制度は、介護施設やショートステイの利用を経済的に支える仕組みです。
「お金が心配で利用できない」と諦める前に、まずは自治体に相談してみましょう。

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制度を知ることは、介護を続けるための大きな支えになります。 あわせて、介護全体をどう組み立てるか・限界を迎える前の対策も確認しておきましょう。



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