介護費が高い…と思ったら見直したい！知らないと損する「介護保険負担限度額制度」とは？

お金・制度
2025.11.10

「介護施設の費用が高すぎて払えない…」そんな悩みを抱えるご家族は少なくありません。
実は、一定の条件を満たせば、介護施設の食費や居住費が安くなる制度があるのをご存じですか？
それが、今回ご紹介する「介護保険負担限度額制度」です。

介護保険負担限度額制度とは？

介護サービスを利用するとき、介護保険の自己負担（1〜3割）とは別に、施設では「食費」と「居住費（または滞在費）」がかかります。
この制度は、所得や資産が一定以下の方に対して、食費と居住費の上限額を設けることで、経済的負担を軽減する仕組みです。

対象になるのはどんな人？

  • 住民税が非課税の世帯に属している人
  • 預貯金などの資産が一定額以下である人（単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下）

これらを満たすと、市区町村に申請して「負担限度額認定証」を発行してもらえます。

いくら軽減されるの？

軽減される金額は、「第1〜第4段階」に分かれており、所得や年金額によって上限が異なります。
たとえば、第1段階（生活保護受給者など）では、食費が1日300円程度、居住費が1日820円程度に抑えられます。

申請の流れ

  1. 市区町村の介護保険窓口に「介護保険負担限度額認定申請書」を提出
  2. 必要書類（通帳の写し、年金額がわかる書類など）を添付
  3. 審査後、「負担限度額認定証」が交付される
  4. 介護施設に認定証を提示すると、軽減が適用される

注意したいポイント

  • 配偶者が別世帯でも、所得がある場合は合算されることがあります。
  • 貯金や定期預金なども資産に含まれます。
  • 期限があり、毎年更新が必要です。

併用できる制度もチェック！

介護費がかさんでいる場合は、「高額介護サービス費制度」との併用も検討しましょう。
月の自己負担額が一定額を超えた分が払い戻されるため、負担軽減につながります。

まとめ：知らないと損する支援制度を上手に使おう

介護にはお金がかかりますが、制度を上手に使えば負担を大きく減らすことができます。
「うちは無理かも」と思っても、まずは市区町村に相談を。
介護を続けるためには、“介護する人が無理をしない”ことが一番大切です。

次回は「高額介護サービス費制度」について、さらに詳しく解説します。



コメント

タイトルとURLをコピーしました